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不妊治療とお金の問題

不妊治療には経済的な問題もシビアに関わってきます。現在のところ不妊治療には健康保険が適用されず、全額自己負担となるためです。治療が高度になればなるほど数十万単位がかかり、自治体の助成などを受けても決して安いとはいえないのが現状です。

体外受精以上の治療は、1回につき数十万円!

少子高齢化にあえぐ日本で、不妊治療に保険が適用されないのは不思議に思う人もいるかもしれません。しかし保険を適用する治療は基本的に、健康の回復や維持が目的となりますので、子どもをもうけるということがそれに該当するかが1つの問題です。

また安全性と有効性が確立されている治療であることも条件となりますが、不妊治療はまだその点が弱いといわれます。たとえば人工授精や体外受精の成功率は決して高いとはいえませんし、また人によって不妊原因もさまざまなため治療に幅がありすぎるのです。
そのすべてに安全性と有効性が確認されるまでには、まだまだ道のりは遠いといえるのでしょう。

今のところ不妊治療で保険適用となることが多いのは「タイミング療法」です。基礎体温表や血液検査、尿検査などで排卵のタイミングをはかるもので、もっともベーシックな不妊治療といえます。
経膣エコーや血液検査については、月に1度までなら保険適用とする病院が多いようです。ただし不妊治療は同じ検査や指導を受けても、病院によって保険適用するかどうかが異なることも少なくありません。

タイミング法で妊娠しなかった場合は、人工授精や体外受精が検討されます。人工授精は比較的安く、1万~3万の間がほとんどです。ただし体外受精や顕微授精になると、1回につき30万円以上がかかることになります。
よほど経済的に裕福な家庭でない限り、そう頻繁に受けるのは難しいのが現状です。

自治体の助成金、そして保険商品化に向けて

多くの自治体では、不妊治療に助成金を出すシステムをとっています。平均すると体外受精や顕微授精1回につき15万円までとしているところが多いようです。ただし夫婦の所得額が多い場合は対象にならないこともありますし、年間に○度まで、という回数制限が設けられていることがほとんどです。

まれに体外受精などの費用を全額助成してくれる自治体もありますが(北海道の東川町など)、ほとんどの自治体では結局半額以上を自己負担することになるため、経済的に決して楽とはいえません。

しかし不妊治療を受ける夫婦の急増を考慮し、国は不妊治療をフォローする民間の医療保険の商品を認可する方向に動き出しています。少子化対策のための規制緩和の1つといえるでしょう。

ただし医療保険ということは、加入時点でまだ不妊治療を受けていない人を対象とするはずですが、実際は虚偽の申告をするケースも考えられるため、まだまだ問題は山積みだと思われます。

子どもを持ちたいと願う気持ちは人として当然のもの。1日も早く経済的な心配なく治療を受けられる日が来ることが期待されます。

■参考URL:http://dejavu-u.com/

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